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在宅医療経営ラボ|構造設計の専門家

設計シリーズ 第3弾|役割分担設計

「先生、どうしますか?
その一言が、
クリニックを壊している。

スタッフが自己判断できない現場の本当の原因は、
人材の問題ではなく「役割分担の設計がない」ことです。

この記事では、訪問診療クリニックで院長への集中が起きる構造的な理由と、「普通のスタッフでも動ける」役割分担の設計方法を解説します。

第2弾では「電話導線」を取り上げました。電話導線の問題を深く掘り下げると、必ずたどり着くのがこの「役割分担」の問題です。

この記事でわかること

  • 「なんでも先生に聞く」現場が生まれる本当の理由
  • 役割分担がない現場で起きる3つの崩壊
  • 在宅医療における正しい役割分担の考え方
  • 院長・看護師・事務が担うべき判断範囲の設計方法
  • 役割分担設計の実装ステップ

「先生に聞かないと動けない」——その原因はスタッフではない

訪問診療を始めたクリニックで、最初に院長が感じる疲弊のひとつがこれです。

💬

「スタッフが何でも私に確認してくる。自分で判断してくれない。」

この状況を「スタッフの意識の問題」「経験不足」と捉えるクリニックがほとんどです。しかし実際には——

スタッフは「判断していいこと」と「してはいけないこと」の境界線を教えられていないだけです。

外来だけの時代は、患者は院内にいて院長がいつでも確認できる。だから「なんとなく」でも回っていた。しかし訪問診療が加わると——

  • 院長は外出中で確認できない時間が増える
  • 患者は自宅にいて情報が断片的にしか入らない
  • 緊急度の判断を誰がするかが曖昧なまま
  • 「間違えたら困る」でスタッフは全部を院長に投げる

これは意識の問題ではなく、「誰が何を判断するか」という設計がない、構造の問題です。

役割分担がない現場で起きる「3つの崩壊」

崩壊① 院長の時間が消える

訪問中・診療中・移動中を問わず、スタッフからの確認連絡が絶えない状態になります。電話1本の対応で5分取られるとして、1日10本で50分。これが毎日続きます。

⚠️ 現場でよく聞く声

「訪問の車の中でも電話が鳴り続ける。患者宅に着いた時にはもう疲弊している。」

崩壊② スタッフが育たない

「判断=院長がするもの」という構造が定着すると、スタッフは判断力を使う機会がなくなります。結果として何年経っても「先生に聞いてください」という現場が続きます。これは教育の問題ではなく、構造が人を育たなくさせているのです。

崩壊③ 院長不在で現場が止まる

院長が学会・休暇・体調不良で不在になった瞬間、現場が機能しなくなります。「院長なしでは回らない構造」は、経営リスクそのものです。

💡 3つの崩壊に共通する原因

すべての根本は同じです。「誰が何を判断していいか」が設計されていない。

逆に言えば、役割分担を正しく設計するだけで、この3つは同時に解決できます。

「うちの現場もこの状態かもしれない」と感じたら——

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在宅医療における「役割分担」の正しい考え方

役割分担の設計でよくある失敗は、「業務の割り振り」だけで終わることです。

重要なのは業務の割り振りではなく、「判断の範囲」を設計することです。

❌ 失敗する役割分担

「看護師は訪問、事務は電話」という業務割り振りだけ。

→ 想定外の事態が起きると全部が院長に集中する。

✅ 機能する役割分担

「この判断は看護師がしていい。これは院長に確認」という判断範囲の設計。

→ 想定外でも現場が自走できる。

院長・看護師・事務——それぞれの「判断範囲」設計

以下は、訪問診療クリニックにおける役割分担設計の基本モデルです。

役割 判断していいこと 院長に確認すること
院長 医療的判断・治療方針の変更・緊急往診の可否
看護師 バイタル変化の初期対応・家族への状態説明・定期薬の確認 治療変更を伴う判断・入院調整・緊急性の高い症状変化
事務・コーディネーター 訪問スケジュール調整・書類対応・家族からの一般的な問い合わせ 医療的な質問・クレーム対応・契約変更

※上記はモデル例です。クリニックの規模・体制によって最適な設計は異なります。

📌 設計のポイント:「グレーゾーン」を先に決める

役割分担で最も重要なのは、曖昧な状況の判断基準を事前に決めておくことです。

たとえば「体温38.5℃の場合、看護師は何ができて、何を院長に確認するか」——このレベルまで決めておくと、現場の迷いが劇的に減ります。

役割分担設計の実装ステップ

  1. 1現状の「院長集中ポイント」を洗い出す1週間、院長に確認が来た内容をすべて記録します。「何が集中しているか」を可視化するのが最初の一歩です。
  2. 2「看護師が判断していいこと」を明文化する院長への確認事項のうち、看護師が判断できる(すべき)ものを仕分けます。最初は5〜10項目でOKです。
  3. 3「グレーゾーン対応基準」を作成するよくある曖昧な状況(発熱・転倒・家族からのクレーム等)について、誰がどこまで対応するかを文書化します。
  4. 4スタッフと共有・運用を開始する作成した基準をスタッフに共有し、2〜4週間試運用します。「判断できなかった事例」を集めて随時改訂します。
  5. 5定期的に見直す(月1回推奨)在宅医療の現場は変化が早い。役割分担も「作って終わり」ではなく、定期更新する仕組みを作ります。

この5ステップを完了したクリニックでは、院長への確認件数が大幅に減り、スタッフが自走し始めます。

「普通の人でも回る構造」が在宅医療を救う

多くのクリニックは、優秀なスタッフへの依存と院長の献身で成立しています。しかし——

構造が設計されていれば、

・経験が浅いスタッフでも安全に動ける

・院長がいなくても現場が止まらない

・新しいスタッフがすぐに戦力になる

これが「設計で9割決まる」という意味です。人材の質を上げることよりも、どんな人でも機能する構造を作ること——そちらの方が、経営への影響が圧倒的に大きい。

在宅医療経営ラボの支援内容

在宅医療経営ラボでは、「役割分担設計」を含む7つの設計を統合的に支援します。

  1. 1現状診断収益・人員・動線データをもとに、構造上の課題を可視化します。
  2. 2設計提案外来と訪問診療が両立する運営モデルを設計します。
  3. 3実装支援現場への落とし込みまで、一貫してサポートします。

在宅医療 設計費

現在、月3件限定でモデルケースとして受け付けています。実績構築を目的とした特別価格です。

【毎月3件限定】初回設計費
初回限定価格
100,000円
税込
通常価格
300,000円
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「誰も知らない」が現場を止める——情報共有設計の基本

患者情報・対応履歴・申し送りが「属人化」しているクリニックは、スタッフが替わるたびに現場がリセットされます。次回は「情報共有設計」を解説します。

この記事を書いた人

河井貴幸|在宅医療設計士

医業経営アドバイザー/在宅医療経営ラボ(有限会社メディカルラボ)。外来・訪問診療・人員・集患・動線の統合設計を専門とする「在宅医療アーキテクト」として、クリニックの構造的課題に取り組む。