この記事でわかること

• ・在宅医療で「情報の断絶」が起きる本当の理由
• ・属人化した情報共有が引き起こす3つのリスク
• ・在宅医療における正しい情報共有の考え方
• ・共有すべき情報の種類と設計方法
• ・情報共有設計の実装ステップ

「あの人しか知らない」——それは能力ではなく、構造の問題

訪問診療クリニックで頻繁に起きる場面があります。

これを「引き継ぎが悪い」「スタッフの意識が低い」と捉えるクリニックがほとんどです。しかし実際には——

情報がどこに・どの形で・誰がアクセスできる状態で存在するかが、設計されていないことが原因です。

外来だけの時代は、カルテを見ればほぼ完結していました。しかし訪問診療では——

• ・患者情報が自宅・電話・訪問記録など複数の場所に分散する
• ・対応履歴がスタッフの記憶や個人メモに依存する
• ・申し送りが口頭のみで記録が残らない
• ・緊急時に「誰が何を知っているか」がわからない

外来の「情報管理構造」のまま訪問診療を運営すると、情報は必ず断絶します。

属人化した情報共有が引き起こす「3つのリスク」

リスク① 緊急時に対応できない

夜間・休日の緊急コールで、担当スタッフ以外が患者情報を把握していない状態が起きます。「カルテを見ればわかる」という状況でも、在宅では即座にアクセスできないことがほとんどです。

リスク② スタッフ交代のたびに現場がリセットされる

訪問診療では看護師の離職率が高く、担当者が替わるたびに患者情報の引き継ぎが必要になります。属人化した情報は引き継ぎが難しく、新しいスタッフが一から関係を築き直すことになります。これは患者・家族にとっても大きな負担です。

リスク③ 院長への確認が増え続ける

情報が共有されていなければ、スタッフは判断できません。「この患者さんの方針はどうでしたか？」という確認が院長に集中します。第3弾で解説した「役割分担設計」も、情報共有がなければ機能しません。

在宅医療における「情報共有」の正しい考え方

情報共有の設計でよくある失敗は、「ツールを導入すれば解決する」と考えることです。

重要なのはツールではなく、「何を・誰が・いつ・どこで共有するか」という運用設計です。

在宅医療で共有すべき「4つの情報カテゴリ」

訪問診療クリニックで共有が必要な情報は、大きく4つに分類できます。

※上記はモデル例です。クリニックの規模・体制によって最適な設計は異なります。

情報共有設計の実装ステップ

1. 1現状の「情報の在り処」を可視化する今、患者情報がどこに・どの形で存在するかをすべてリストアップします。「電子カルテ・LINEグループ・個人メモ・口頭」など、分散している実態を把握することが最初の一歩です。
2. 2「緊急時に必要な情報」を定義する夜間・休日の緊急コールで最低限必要な情報（基礎疾患・服薬・家族連絡先・方針）を定義し、1か所に集約します。
3. 3「誰が・何を・いつ・どこに記録するか」を決める訪問後の記録ルール・電話対応後の記録ルール・申し送りのフォーマットを統一します。入力項目は絞る——多すぎると誰も入力しなくなります。
4. 4アクセス権限を設計する誰がどの情報を見られるかを決めます。全員が全情報にアクセスできる必要はありません。緊急時対応スタッフが必要な情報にアクセスできれば十分です。
5. 5運用ルールを明文化・定期見直しする「記録しない」「古い情報のまま」が最大の落とし穴です。月1回の情報整理ルールと、記録漏れのチェック体制を設計します。

この5ステップを実装したクリニックでは、スタッフ交代時の混乱が激減し、院長への確認件数も大幅に減ります。

「情報が共有されている現場」は、こう変わる

情報共有設計が機能すると、現場に具体的な変化が起きます。

これが「設計で9割決まる」の意味です。情報を「持っている人」に依存する構造から、「仕組みが情報を管理する」構造へ——これが在宅医療を持続可能にします。

在宅医療経営ラボの支援内容

在宅医療経営ラボでは、「情報共有設計」を含む7つの設計を統合的に支援します。

1. 1現状診断収益・人員・動線データをもとに、構造上の課題を可視化します。
2. 2設計提案外来と訪問診療が両立する運営モデルを設計します。
3. 3実装支援現場への落とし込みまで、一貫してサポートします。

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