処遇改善加算
訪問看護
居宅介護支援
令和8年度
7月31日締切
申請代行
在宅医療
6月15日は特例申請の期限でしたが、年度途中の申請はいつでも可能です。「前々月末日までに提出すれば翌々月から算定できる」という通常ルールが適用されます。今すぐ動けば、7月31日提出→9月から算定開始が可能です。
6月15日を逃した場合の
次のスケジュール
安心してください。処遇改善加算の申請は、年度中いつでも可能です。ルールはシンプルです。
「算定したい月の 前々月末日 までに計画書を提出する」
6月15日は令和8年度の特例申請期限でした。この期限を逃しても、通常ルールで随時申請できます。
1ヶ月遅れるごとに
いくら損するのか
「後でいい」という判断が、毎月確実に損失を生みます。訪問看護ステーション（看護師4名・東京都内）のケースで試算しました。
| 申請タイミング | 算定開始月 | 令和8年度内の加算月数 | 令和8年度内の加算収入（概算） | 6月申請対比の損失 |
|---|---|---|---|---|
| 6月15日（特例） | 8月〜 | 8ヶ月分 | 約440,000円 | — |
| ⭐ 7月31日（今ここ） | 9月〜 | 7ヶ月分 | 約385,000円 | 約55,000円の損 |
| 8月31日 | 10月〜 | 6ヶ月分 | 約330,000円 | 約110,000円の損 |
| 9月30日 | 11月〜 | 5ヶ月分 | 約275,000円 | 約165,000円の損 |
| 年度内未申請 | 算定なし | 0ヶ月 | 0円 | 約440,000円の損失 |
※ 訪問看護・月間介護保険分15,000単位・加算率1.8%・東京都内（11.40円/単位）で試算。実際の加算額は単位数・地域単価・加算区分により異なります。
これは1ヶ月の損失です。8月に先送りすれば累計約11万円の損失。9月なら約16.5万円。看護師1名の離職コスト（採用費・引き継ぎ損失）が100〜150万円と言われる中、処遇改善加算の未申請は経営上の重大な機会損失です。
年間加算額シミュレーション
あなたの事業所はいくら入るか
月間介護保険総単位数 × 加算率（1.8%）× 地域単価 ＝ 月間加算額
訪問看護ステーション（規模別・東京都内）
| 規模感 | 月間単位数の目安 | 月間加算額（概算） | 年間加算額（概算） |
|---|---|---|---|
| 看護師2〜3名・小規模 | 10,000単位 | 約20,520円 | 約246,000円 |
| 看護師4〜5名・標準規模 | 20,000単位 | 約41,040円 | 約493,000円 |
| 看護師6〜8名・中規模 | 30,000単位 | 約61,560円 | 約739,000円 |
| 看護師10名以上・大規模 | 50,000単位 | 約102,600円 | 約1,231,000円 |
※ 加算率1.8%・東京都内（11.40円/単位）で試算。地方都市は単価が下がります（目安：10.00〜10.70円）。
居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）
| 規模感 | 月間単位数の目安 | 月間加算額（概算） | 年間加算額（概算） |
|---|---|---|---|
| ケアマネ1〜2名 | 10,000単位 | 約22,890円 | 約275,000円 |
| ケアマネ3〜4名 | 20,000単位 | 約45,780円 | 約549,000円 |
| ケアマネ5名以上 | 30,000単位 | 約68,670円 | 約824,000円 |
※ 居宅介護支援の加算率2.1%・東京都内（10.90円/単位）で試算。
💡 コンサルフィーとの対比（訪問看護単体・標準規模の場合）
約493,000円 / 年
年間加算収入の範囲内で収まる水準（詳細はご相談）
数ヶ月以内で回収完了（規模により異なります）
加算収入が毎年継続して入り続けます
加算収入は看護師への処遇改善手当として還元することで、採用競争力と定着率の向上に直結します。申請しない選択肢は、毎月50万円の原資を捨て続けることを意味します。
処遇改善加算に対応しないと
起きること
「うちは小さいから関係ない」「手間がかかりそう」――その判断が、数年後の経営を静かに壊します。
⚠️ 財務リスク
- 年間40〜100万円規模の加算収入をまるごと放棄することになる
- 近隣ステーションが加算を取り始めると、給与水準の差がじわじわと広がる
- 2年・3年放置した場合の累積損失は200〜300万円以上になるケースも
⚠️ 人材・採用リスク
- 「処遇改善手当がない＝給与が低い」という口コミが広がりやすい
- 求人サイトで処遇改善手当の有無が比較されるようになっている
- 在籍看護師が「同エリアの別ステーションのほうが手当が高い」と気づく
- 看護師1名の採用・引き継ぎコストは100〜150万円。離職1件で加算数年分が消える
⚠️ 経営設計リスク
- 処遇改善加算の原資を見込まずに給与設計をすると、後から原資が入ってきたときに配分設計が複雑になる
- 「いつか申請しよう」と後回しにするほど、未算定期間の損失が確定的に積み上がる
7月31日までに計画書を提出すれば、9月から正式に算定が始まります。
在宅医療経営ラボは、設計から申請まで院長代行として一括で対応します。先生はデータを提供するだけで構いません。
相談から申請完了までの
おおよその目安
詳細な作業工程・必要書類・スケジュールは、事業所の状況によって異なります。
まずは無料相談でお聞かせください。現状をヒアリングした上で、最短での申請完了に向けた個別の進め方をご提案します。
ご相談〜申請完了まで：概ね2〜3週間以内
事業所の状況・必要書類の整備状況・行政窓口の混雑状況により前後します。
7月31日の締切に対応するには、7月上旬までのご相談開始を推奨します。
書類の作成・行政窓口への対応・補正への対処は、すべて当ラボが院長代行として担います。
先生は必要な情報をご提供いただくだけで構いません。具体的な内容はご相談時にご説明します。
サービス内容・費用について
しつこい営業は一切しません。まず現状をお聞きした上でご提案します。
事業所の状況・規模・併設サービスの有無によって対応内容が異なります。以下はご相談の上、個別にご提案します。
| 対応内容 | 概要 |
|---|---|
| 処遇改善加算 初回申請 | 現状ヒアリング・加算区分設計・必要書類作成・行政窓口対応・受理確認まで一括対応 |
| 年間顧問・継続サポート | 毎年の計画書更新・実績報告書・制度改定対応・随時相談対応 |
| 複数事業所の同時申請 | 訪問看護＋居宅介護支援など、複数事業所を一括で対応可能 |
💡 費用の考え方
約40〜70万円 / 年
年間加算収入の範囲内で収まるよう設定
事業所の規模・状況によって異なります。無料相談時にご説明します。
当ラボは1件1件の対応品質を保つため、受付を月3件に限定しています。
7月31日の締切に対応するには7月上旬までのご相談が必要です。
まず空き状況をご確認ください。
費用の詳細はご相談時にご説明します。費用にご納得いただいてから契約となります。
平成12年（2000年）創業。26年間で700件以上の在宅クリニック・訪問看護ステーションの現場を見てきた構造知見から、「医療経営の成果は、努力ではなく設計で9割決まる」を信条とする。東京都内の小規模在宅クリニック（外来＋訪問診療）に特化し、訪問看護開設・事務長代行・BCP設計など、院長の右腕として机を並べる伴走型コンサルティングを行う。しつこい営業はしない。
処遇改善加算の未申請事業所に共通するのは「知らない」か「動けない」かのどちらかです。制度を知っていても、計画書の書き方・キャリアパス規程の整備・行政窓口との折衝に手が止まる。その「止まっている時間」が毎月5万円の損失を生んでいます。設計さえすれば動き出せる。それを26年間やり続けてきました。
7月31日まで、まだ間に合います。
まず無料で試算してみましょう。
事業所の規模をお聞きするだけで、年間加算見込額と費用対効果をお伝えできます。
相談したからといって契約を迫ることはありません。
受付時間：平日 9:00〜18:00 ／ 原則24時間以内に返信
※ 月3件限定のため、満員の場合はご案内できないことがあります
在宅医療経営ラボ（medicallabo999.com）
｜ 運営：有限会社メディカルラボ
〒136-0071 東京都江東区 ／ 対応エリア：東京都内（訪問・対面のみ）
本記事の情報は令和8年6月時点のものです。制度の詳細・最新情報は各都道府県・厚生労働省の公式発表をご確認ください。