この記事でわかること

• ・なぜクリニックが「介護の処遇改善」に関係するのか
• ・今回の改定で何が変わったか（訪問看護・ケアマネが対象追加）
• ・「6月15日」という特例締め切りの意味と罠
• ・今すぐやるべき3つのアクション

まず前提：なぜクリニックが「介護」の話に関係するのか

「処遇改善？うちは医療機関だから関係ない」——そう思っている院長がいたとしたら、今すぐ認識を改める必要があります。

在宅医療に力を入れているクリニックの多くは、医療だけでなく、以下のような「介護保険が適用されるサービス」を院内で一体的に運営しています。

• ・訪問看護ステーション（またはクリニック所属の訪問看護）
• ・居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属する部署）
• ・訪問リハビリテーション

今回何が変わったか——訪問看護・ケアマネが賃上げ対象に追加

国は深刻な医療・介護の人手不足に対応するため、介護保険の財源から「処遇改善加算（実質的な賃上げ手当）」を支給しています。これは国がスタッフの給与を補助してくれる制度です。

そして2026年6月1日の臨時改定で、これまで対象外だった職種が新たに追加されました。

院長の立場から見れば、「うちのケアマネや看護師の給料を、国の財源で上げてあげられるチャンス」です。

しかし、この賃上げを受けるには条件があります。「処遇改善計画書」という書類を国に提出しなければなりません。提出しなければ、どれだけ対象スタッフがいても、1円も支給されません。

「6月15日」は猶予ではない——地獄のタイムラインを理解する

通常、介護の新しい加算を取るための計画書は、「スタートする前月の15日まで（今回なら5月15日まで）」が提出期限です。

しかし今回、国は特例措置として提出期限を6月15日まで延長しました。なぜか——

通常と特例スケジュール比較

一見、猶予をもらえてハッピーに見えます。しかし——

現場では、こんな状況が起きています。

この「せめぎ合い」が起きること自体が、クリニックの管理体制が設計されていない証拠です。

今すぐやるべき3つのアクション

期限を逃さないために、今日確認すべきことは3つです。

1. 1
   自院に「対象サービス」があるか確認する
   訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所・訪問リハビリを運営しているか。運営しているなら、処遇改善計画書の提出対象です。迷ったら事務長または事務責任者に今日中に確認してください。
2. 2
   計画書の作成・提出を誰が担当するか決める
   医療の届出作業で手が回らない事務方に「なんとかして」では動きません。担当者を明確に決め、6月10日（レセプト締め）後の6月11〜14日に集中して仕上げるスケジュールを今から設定してください。
3. 3
   提出先（都道府県・市区町村）を確認する
   サービス種別によって提出先が異なります。管轄の行政窓口または国保連に事前確認しておくと、提出当日に慌てません。

なぜ毎回こうなるのか——「設計がない」から起きる構造問題

今回のような「行政対応の嵐」は、これからも毎年起き続けます。診療報酬改定・介護保険改定・各種加算の申請——これらはすべて、事前に計画して動かなければ間に合わない業務です。

しかし多くのクリニックでは、こうした行政対応が「誰かが気づいたときに慌てて動く」という属人的な運用のままです。

改善策を毎回考えるのではなく、最初から回る構造を設計する——それが、在宅医療経営ラボの取り組みです。