事例11
【概要】
S医師は総合病院の勤務医として十数年過ごした経験の中で、大病院という組織には、医療側の方法を 優先して患者の個別性に対応できないようなシステムやルールが数多く存在し、効率化を要求されるあまり 現場の医師は常に繁忙状態で、ひとりの患者を診られる時間は1回あたり数分というのが当たり前。 そうした勤務医としての日々の中で常に診察に追われ、「患者一人ひとりに細やかな医療やケアを行うことが できない」という悩みを抱えて日々模索する中で、アメリカ発の『medical home』(患者中心の医療)と いう概念を知ったと当時を振り返ります。 お父様の逝去を時に医療法人を引継ぎ理事長に就任。『在宅医療支援診療所』という「しくみ」を利用 すれば、在宅医療が必要な患者のかかりつけ医として、24時間365日体制で訪問診療が可能で、自分 の理想とする患者中心の医療ができると世田谷区で本格的に地域の患者の自宅を回りながら訪問診療に 取り組んでおります。
「在宅医療」を軌道に乗せる弊社の主な役割。
⒈ 事業計画書策定 (3ヵ月・6ヵ月・1年・3年・5年の予実)
⒉ 診療体制整備/スタッフ採用・教育(看護師・医療事務)
⒊ 必要な書類を整備(契約書類・連携書類等)
⒋ 診療報酬算定に必要な施設基準の届出
⒌ 医療材料・備品等の仕入れと在庫管理(損益収支管理)
⒍ 地域の在宅医療の需要(競合)と提供体制の把握
(営業促進・在宅薬局・居宅介護支援事業所・ 訪問看護ステーション等の連携コーディネート)
結語
まだまだ不足している在宅医療の提供体制。
S医師と弊社の在宅医療促進活動における協力関係は、5年目を迎えますが、その間には多くの難がありました。
今に至るまで二人三脚で歩んでまいりました。
それは、S医師からの信頼の証であります。
在宅療養支援診療所(在支診)の届出は2022年に過去最多を更新しました。
在宅療養支援病院 (在支病)も右肩上がりで増加傾向にあります。
S医師が理想とする患者中心の医療が高齢化や疾病構造の変化によって医療の役割が大きく変わってきました。
医療の役割が病気の治療(急性期医療)から、「生活の質/QOL」 (生活支援医療) を重視した包括的な医療・ケアの提供へと形を変えつつあります。
都市部の在宅医療提供体制の課題の1つに外来医療から在宅医療への移行の難しさがあります。外来中心の診療所がかかりつけ医であることも多く、在宅医療に移行するにもタイミングが難しいとされております。
S医師は、在宅医療(訪問診療)に先見の明がありました。
【業務遂行スケジュールと費用】
アドバイザリー契約
訪問日:1日/月4回
訪問時間:1回8時間
※2024年11月1日から、【メディカルラボのクリニック業務トータルサポート(実務で実行支援)費用】はコストパフォーマンスを向上させるために従来の価格からさらに低価格に統一して設定しております。詳しくは料金案内をご覧ください。