会社概要

代表メッセージ

「現場に寄り添う実行支援で、次世代の医療経営を共に創る」

有限会社メディカルラボ(Medical Labo, Inc.)は、2000年の設立以来、東京エリアを中心に小規模クリニック経営のパートナーとして歩んでまいりました。
現在、日本の医療現場は大きな転換期を迎えています。2040年に向けて在宅医療の需要が増大する一方、経営の効率化やスタッフ管理、そして他院との差別化といった課題は、日々深刻さを増しています。
私たちは単なる助言に留まらない、「実務での実行支援」を最優先としております。特に在宅医療の総合コンサルティングにおいては、自ら現場に入り込み、課題を一つひとつ熱意を持って解決していくことで、多くのクリニック様から信頼を培ってまいりました。
また、これからの医療における飛躍的な進展が期待される「再生医療」の導入支援にも注力しております。厳しい認可をクリアし、先端医療を自院に取り入れることは、ブランド力の向上のみならず、激化する競争において優位性を持つための強力な武器となります。
「現場を知るからこそできる、小回りの利く誠実な対応」で、先生が診療に専念できる環境と、次世代に誇れる事業基盤の構築をお約束します。

有限会社メディカルラボ
代表取締役 金田 直美

会社概要

会社名有限会社メディカルラボ (Medical Labo, Inc.)
設立2000年4月
所在地〒135-0062 東京都江東区東雲一丁目9番14号
代表者金田 直美
在籍チームメンバー〇 医業経営アドバイザー
〇 在宅医療専門コンサルタント
〇 再生医療導入専門コンサルタント
〇 医師採用専門アドバイザー
〇 看護師採用専門アドバイザー
〇 医療事務専門アドバイザー
〇 診療予約システム専門アドバイザー
〇薬局開業・運営専門アドバイザー
事業内容⦿在宅医療の総合支援コンサルティング
⦿PRP 幹細胞導入の総合支援コンサルティング
⦿クリニック業務の総合支援
・開業および運営支援
・医業経営支援
・事務長代行支援
・在支診療所併設 訪問看護ステーション開設および運営支援
・医療事務および診療報酬算定支援
・診療予約システム支援
・院長の奥様(事務長)支援
主な略歴・経験年数【在宅医療専門コンサルタント】
・医業経営実務経験11年
・新規在宅医療事業立上げ(実務経験7年)
・クリニック事務長代行、附帯施設新規訪問看護ST開設・運営・管理(実務経験10年)
・製薬会社MR(実務経験13年)

【再生医療導入専門コンサルタント】
・日本再生医療学会正会員
・PRP療法、幹細胞治療、免疫細胞療法など全国150件以上の申請サポートに携わり、 医療機関を支援

【医業経営専門アドバイザー】
・中堅病院事務長10年
・医業経営実務経験39年
・医療事業経営再建(実務経験9年)
・医療法人設立、新規医療事業立上げ、新規在宅医療事業立上げ(実務経験9年)
・クリニック事務長代行、附帯施設新規訪問看護ST開設・運営・管理(実務経験15年)
・人財マネジメント(実務経験11年)

【医師採用(HR)採用専門アドバイザー】
・医業経営実務経験6年
・(株)日本調剤系列の企業にて医療特化型の人材紹介に従事、医療法人の採用調整及び 求職者に対する転職支援をおこなう傍ら、採用代行として医療法人に対する HR 支援を経験 (実務経験8年)
・・クリニック事務長代行、附帯施設新規訪問看護ST開設・運営・管理(実務経験5年)

【医療事務専門アドバイザー】
・診療報酬請求事務能力認定(医科)保持
・医療事務全般(実務経験17年)
電話番号03-4333-0690
FAX番号03-6743-7727
メールアドレスinfo@medicallabo999.com
999の由来medicallabo999.comは、99.9% + 0.1% = 100%の安心 救急の精神を、すべてのコンタクトの先に。
取引銀行三井住友銀行深川支店
全省庁統一資格業者コード0000213170
東京商工会議所会員番号C2844591

小規模クリニック相談事例集 (解決事例)

事業承継後の売上30%減少と組織崩壊。
1 年間の事務長代行により、不正の一掃と黒字化、訪問看護ステーション開設を実現

30年続く地域密着の医療法人。先代院長からご子息への継承に伴い、外部から新院長を招聘。しかし、経営・管理体制の不備から以下の深刻な事態に陥っていました。

収益の悪化: 先代時代に比べ売上が30%減少。医療事務が機能せず、多額の返戻(差し戻し)が放置。

組織の乱れ: 現場リーダー層の能力不足と新院長によるパワハラ。スタッフの士気が著しく低下。

ガバナンスの欠如: 架空残業代や通勤費の不正請求が常態化し、人件費が経営を圧迫。

現場の「事務長代行」として深く入り込み、以下の順序で徹底的な正常化を行いました。

徹底したコンプライアンス是正(1〜3ヶ月)
勤怠管理の厳格化により不正請求を一掃。人事考課システムを導入し、「頑張っているスタッフ」が正当に評価される仕組みを構築。

医業収益のリカバリー(4〜6ヶ月)
放置されていた返戻(レセプト)をすべて処理。算定漏れや加算の見直しを徹底し、本来得られるべき収益を正常化。

組織再編とパワハラ抑止
第三者の立場から院長とスタッフの間に立ち、コミュニケーションラインを再設計。適切な役割分担により生産性を向上。

収益の安定化: 6ヶ月で経営状況を大幅に改善。

新規事業の成功: 改善開始6ヶ月後には、新たな収益の柱として「クリニック併設訪問看護ステーション」を立ち上げ。

組織の再生: 不正のない透明な運営体制となり、地域医療を支える本来の姿を奪還。

『最近、売上が落ちてきた』『スタッフの管理が限界だ』と感じていませんか?
現場を知る事務長代行が、貴院の正常化を最短距離でサポートします。

2040年を見据えた生存戦略。
クリニック併設の『みなし訪問看護』を独立ステーション化し、収益を4割向上させた事業基盤強化の全貌

2025年に外来需要がピークを迎え、2040 年に向けて在宅医療需要が激増するという予測を受け、医療法人様より「中長期的な事業基盤の強化」のご相談をいただきました。既に在支診として活動されていましたが、経営効率に大きな課題がありました。

現状の「みなし指定」では、以下の 3 点が経営のボトルネックとなっていました。

1.収益性の低さ: 診療報酬・介護報酬ともに、ステーション型に比べ単位数が大幅に低い 2 / 3(例:1時間未満で573単位 vs 821単位)。
2.対象の制限: 自院の患者様しか訪問できず、外部からの新規受け入れが困難。
3.コストの不透明化: 看護師 4 名の固定費(月 160 万円)が外来収益を圧迫し、正確な部門別損益が見えにくい。

通常500万円〜800万円かかる開設費用を、徹底的なコスト削減と遊休スペースの活用で約100万円に抑え、以下のスキームで実行しました。

  • 法人定款変更と指定申請の代行: 複雑な行政手続きをワンストップで支援。
  • 収益モデルの再構築: 単位数が4割以上アップする独立型へ移行し、月間売上300万円(利用者60名想定)のモデルを確立。
  • 医師の稼働率最適化: 非常勤医師2名の稼働率を上げるため、新規患家獲得の営業戦略を並行して実施。
  • 圧倒的な現場介入量: 月8回、1回6時間の常駐スタイル。(他社の約4〜8倍の稼働時間)。
  • 低コスト・高パフォーマンス: 開設申請から 9 ヶ月間の運営管理まで、実務に深く関与。
    (時間単価も市場平均の半分以下に設定し、クリニックの利益を最優先)。

『みなし訪問看護』のままで、年間数百万円の収益を逃していませんか?わずか100 万円の投資で、1 年後に数千万円の利益を生む基盤を共に作りましょう。

【新規事業プロデュース】歯科法人による『精神科在宅クリニック&訪看 ST』の同時開設。
市場価格の半分以下の費用で、採用・集患まで全行程を完遂

法人化されている歯科クリニック様より、新規事業として「精神科に特化した医科在宅診療」への参入をご相談いただきました。訪問歯科の既存基盤を活かしつつ、医科と訪問看護を組み合わせた強固なドミナント戦略を構築しました。

「アドバイス」ではなく、月20回(1回6時間)現場に常駐し、実務のすべてを担いました。

  • 歯科訪問体制の再整備(3ヶ月): 既存の歯科訪問部門を効率化し、医科参入への土台を構築。
  • 訪問看護 ST 開設(6ヶ月): クリニックとの連携を前提とした専門ステーションを同時並行で開設。
  • 医科在宅クリニック開設(6ヶ月): 精神科特化型の施設基準を満たす立ち上げを完遂。
  • 開設費用の大幅削減: 医師・看護師の採用ルートの独自開拓や設備選定を最適化し、市場価格の半分以下の費用で全施設を開設。
  • 集患施策の最前線へ: 開設して終わりではなく、私たちが直接「集患営業」を代行。
    地域の連携先を回り、早期の患家確保を実現。
  • 現場常駐型支援: 月20回、1回6時間の常駐体制。他社コンサル(月1〜2回)とは一線を
    画す「運営・管理の最前線」でのサポート。

在宅医療の導入や経営改善、訪問看護ステーションの開設などに関するご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。

お問い合わせ

〒135-0062 東京都江東区東雲一丁目9番14号