２０２６年度（令和８年）診療報酬改定：在宅医療BCP義務化への備え

２０２６年度の診療報酬改定に向け、在宅医療の現場には大きな転換期が訪れようとしていま
す。厚生労働省の方針により、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）
における「BCP（事業継続計画）の策定」が施設基準の必須要件として盛り込まれる見通しで
す。

今回の改定における３つの重要ポイント

1. BCP策定の義務化 災害や感染症の発生時でも、地域の患者様への診療を途絶えさせな
   いための具体的計画策定が、算定の前提条件となります。
2. 猶予期間は２０２７年５月末まで 策定完了の期限は２０２７年（令和９年）５月末までとされ
   ており、未策定の場合は「減算」や「加算の取り消し」といった、経営に直結する大きなリス
   クが生じます。
3. 定期的な「訓練」と「見直し」が必須に 計画を「作るだけ」では認められません。毎年度の
   訓練実施と、それに基づく計画の更新が算定要件として厳格化される方針です。

「形だけ」ではない、現場で動くBCPを。
ひと口にBCPと言っても、クリニックの規模、訪問エリア、スタッフ数によって直面する課題は
千差万別です。画一的なマニュアルを導入しても、いざという時に現場で機能しなければ意味
がありません。
私たち「まちサポ」は、在宅医療経営研究所（ラボ）と連携し、単なるパッケージの提供ではない
サポートを大切にしています。

• 現状の把握： まずは先生のお考えや、現在のスタッフ体制をお聞かせください。
• 現場への適応： 貴クリニックの内情に合わせた、無理のない運用フローを構築します。
• 継続的な伴走： 定期的な見直しや訓練の実施体制まで、対話を通じて共に作り上げます。

地域医療を支える先生方が、安心して診療に専念できるよう、私たちは「地域を支えるパートナ
ー」として伴走いたします。

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貴院の現状に合わせた最適な進め方を、個別にご提案させていただきます。

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在宅医療や看取りは、多くの方にとって「必要になってから突然考えるもの」ではないでしょうか。
日本は超高齢社会を迎え、在宅医療や自宅での看取りは、誰にとっても身近なテーマになっています。

それでも実際には、
• 在宅医療で何をしてもらえるのか分からない
• 自宅で最期を迎えることに不安がある
• 家族として何を準備すればよいのか分からない
といった声が多く聞かれます。

多くの方が、分からないまま、必要な時を迎えてしまうのが現状です。

安心して話せる場所が必要だと感じました

メディカルラボは、在宅医療に関わる医療機関や事業者を支援する在宅医療コンサルティング会社です。
その活動を通じて、制度や専門的な説明の前に、市民が気軽に不安を話せる場所が足りないと強く感じてきました。

「こんなこと、医師に聞くほどでもないかもしれない」
「誰に相談したらいいのか分からない」

こうした気持ちが、在宅医療や看取りをより遠い存在にしているのではないかと考えています。

「在宅医療 まちサポ」とは

こうした思いから生まれたのが、非営利ボランティア活動「在宅医療 まちサポ（語り合いの場）」です。
ここでは、
• 在宅医療の基本的な考え方
• 自宅で受けられる医療や介護の支援
• 終活や看取りについての考え方
を、できるだけ専門用語を使わずにお伝えしています。
一方的に説明する場ではなく、参加者同士が気持ちや疑問を共有できることを大切にしています。

正解を決めない相談の場
在宅医療に「これが正解」という答えはありません。
「在宅医療 まちサポ」では、特定の選択を勧めることはしていません。
大切にしているのは、
• どんな選択肢があるのかを知ること
• 家族で話し合うきっかけを持つこと
• 必要なときに相談できる先を知っておくこと
です。
相談内容に応じて、医療機関や介護事業所、地域包括支援センターなど、適切な相談先につなぐ役割
も行っています。

在宅医療を、もっと身近なものへ

在宅医療や看取りは、特別な人だけのものではありません。
誰もが、いつか向き合う大切なテーマです。
だからこそ、元気なうちから、地域で気軽に話せる場が必要だと考えています。
メディカルラボは、在宅医療コンサルティングで得た知見を社会に還元しながら、これからも市民に寄り添う地域活動を続けてまいります。