事例6
【概要】
千葉県内の医療法人を運営するクリニックの 30 代院長からの依頼で、これまで外来診療(往診)を中心に運営してきたが、近年の医療環境の変化により患者数の減少や診療報酬の下落などのリスクが生じている。これを回避するため、外来診療を継続しつつ、在宅療養支援診療所(在支診)への事業拡張を検討している。しかし、在宅医療(訪問診療)の診療報酬の複雑さと運営が障壁となっており、システム構築の依頼を受けた案件です。
【課題把握 → 課題解決 → 戦略実行】
「主な課題把握」
１．従来の往診から在宅訪問診療への移行
①患家への定期的訪問診療の実施。
②在宅訪問診療の 24 時間対応の整備等。
「主な課題解決」
１．先んじて、在宅療養支援診療所(在支診)の届出を行わずに診療報酬を往診料から在宅
患者訪問診療料にて算定する。 ※以下点数省略
(在宅訪問診療を行う場合、患者本人または家族の文書による同意が必要です)
２．次に、在宅療養支援診療所(在支診)の施設基準の届出(様式 11)をすることにより、在宅療養計画を作成し、総合的な医学管理を行うことで、在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施医総管)届出(様式 19)、在宅がん医療総合診療料届出(様式 20)に基づいて報酬を算定可能とする。
※居宅療養管理指導料(介護保険)は、保険医療機関は介護保険上のみなし指定として介護事業所となっており、所定の届出要。
その他加算
機能強化・夜間、休日、深夜・緊急往診・患家診療時間・看取り・死亡診断・地域包括療養等が算定可能。
【主な戦略実行】
１. 24時間体制の導入
訪問看護ステーションや、緊急時に在宅患者を受け入れてくれる病院の確保とその手続き。
また、必須ではないものの、薬を配達してくれる調剤薬局の確保。
２. 在宅医療の提供を周知するための営業活動
在宅医療の営業においては、診療エリアを選定した後、そのエリアで活躍している居宅開業支援事業所のケアマネジャー、訪問看護ステーションの看護師、基幹病院に勤務しているソーシャルワーカー(MSW)をリストアップし、１件１件ニーズを確認しながらクリニックが提供できるサービスを伝えていきました。
さらに、患者さんを紹介してくれるケアマネジャーや訪問看護ステーション、MSW などの専門職には、必ず患者さんの状況についてタイムリーに報告連絡をし、信頼を築くことで新たな患者さんを獲得するための営業活動を強化しました。
3．システム構築の成果
現在、院長の住む世田谷区でハードルの高い在宅医療専門診療所の要件、施設基準を満たした機能強化型(連携)の分院を開設運営。
【業務遂行スケジュールと費用】
期 間：12ヵ月
訪 問 日：週2日/月8回 (他社月１回～2回)
訪問時間：1 回6時間 （他社 3時間）
時間単価：10,000円 (他社時間換算平均25,000円~)