事例5

【案件概要】

医療法人格を持つクリニックからの依頼で、2025年に外来医療の需要がピークに達し、その後2040年まで 在宅医療の需要が増加すると予測されているため、生存戦略と事業基盤の強化を目指し、支援を求められ、 そのオファーを受け入れました。
このクリニックでは、外来診療に加えて、連携機能強化型在宅医療支援診療所(在支診)とみなし指定訪問 看護をすでに実施しています。
ここでみなし指定訪問看護の簡単な説明・・・
「原則として介護保険法のみなし指定訪問看護事業所として扱われ、介護保険・医療保険での訪問看護が 可能」

【課題把握➔課題解決➔戦略実行】

・事業損益分析➔月間収支の損益分岐
・売上改善(現行施設のみ)と支出改善(常勤で看護師4名の人件費月額約160万円 法定福利費込み)
・みなし指定訪問看護のデメリット
① 保険請求費用が安い、利益が少ない
② 医療機関の一環としてサービスを提供
③ 医療機関で診療している患者のみが訪問看護の対象 など

・在宅医療の事業強化策
① 現在、訪問診療を行う非常勤医師2名の稼働率Up➔新規患家獲得営業
② みなし指定訪問看護➔新規に開設される指定居宅サービス事業所・指定介護 予防サービス事業所の指定を受けた訪問看護ステーションにおいて、看護師4名の 人件費を分離し、独立した事業として確立。
訪問看護ステーション開設メリットはみなし指定訪問看護のデメリットがすべてクリア
「介護保険基本単位比較例」
訪問時間30分~60分未満
みなし指定訪問 573単位
訪問看護ステーション 821単位
(約4割以上Up)など

・指定(介護予防)居宅サービス事業所の開設条件および運営実績
① 法人格有する
② 人員配置基準2.5人有する
③ 設備基準、クリニックの遊休スペースの有効活用
④ 開設総費用 約100万円 (通常500万円~800万円)
⑤ 売上高 患家利用者数60名 平均単価5万円 月間300万円 など

期間:12ヵ月 (申請許認可3ヵ月、開設後の管理・運営9ヵ月)
開設申請:60万円 (定款変更・開設申請等パッケージ)

「運営・管理」
訪問日:週2日/月8回 (他社月1回~2回)
訪問時間:1回6時間 (他社3時間)
時間単価:10,000円 (他社時間換算平均25,000円~)