『在宅医療の普及とかりつけ医』 高齢化の進展に伴い、在宅医療のニーズはますます高まっています。
その中で、地域が連携して高齢 者を支える取り組みが進められています。
また、コロナ禍の影響も在宅医療の普及を後押ししたと言える でしょう。
在宅医療に対する人々の意識が変化する中で、課題となるのは在宅医療を提供する側の システムです。
そこで重要な役割を担うとしているのが「かかりつけ医」であり、現在「かかりつけ医機能」に関する 議論が進めれています。
「かりつけ医機能」とは、医療法施行規則（省令）において、「身近な地域で 日常的な医療の提供や健康に関する相談等を行う医療機関の機能として厚生労働大臣が定めるもの」 と定義されています。
かかりつけ医とは、何でも相談でき、信頼できる地域の医師を指します。
通院が困難になった患者さんに 対し、訪問診療や往診を行うことは本来は当然と考えます。
しかし、課題となるのは、在宅医療が 24 時間 365 日対応を基本としている点です。
医師が一人しかいないようなクリニックでは現実的に 対応が難しく、日本医師会は地域の連携を進める方針を示しています。
24 時間 365 日体制について、夜間も頻繁呼び出がかかる救急医療のイメージを持たれがちですが、 実際にはそうではありません。
24 時間 365 日往診が可能な在宅療養支援診療所では看取りの件数も多いが、夜間に呼び出され て往診するのは年に数回程度であり、電話対応で済むこともある。
例えば夜間に酸素が必要になる可能 性があると判断した場合、日中のうちに準備を整えておく。
普段から診察を行っているからこそ、このような 対応が可能となります。
最後まで自分らしく暮らすために、希望する医療や介護について計画を立てる「ACP（アドバンス・ ケア・プランニング）」は、「かかりつけ医が在宅医療も担うことで自然と行えるもの」といえます。また、病状 の変化に伴い本人の思いも変わることで、明確な答えを見つけるのが難しい場合もあります。
在宅医療だからこそ、普段の診療を通じて対話を重ね、一緒に考えることができる長年の信頼関係が 築けます。かかりつけ医であれば、なおさらその重要性は増します。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を迎え、高齢者が住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らすため、在宅医が地域づくりにも 関わることが求められる地域包括ケアシステムの構築が進められています。
高齢者の一人暮らしが増える中で、介護や医療の前に生活支援が必要な人々が増加しています。
例えば、ちょっとした買い物に行けなくなったり、ゴミ出しができなくなったりするケースがあります。
生活支援を 必要としている人々にいち早く気づくことができるのは、地域に根差した在宅医療ではないでしょうか。
今後は、在宅医療が医療だけで完結するのではなく、介護や行政と連携して地域づくりにも積極的に 関わっていくことが求められると考えられます。